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ヨーロッパの国籍、市民権を買う富裕層

黄金ビザ



　『【AFP＝時事】ポルトガルが外国人富裕層に発給している「投資活動用在留許可」（黄金ビザ）をめぐる汚職疑惑などの裁判で、同国の裁判所は4日、被告の大半に無罪判決を言い渡した。

　論議を呼びつつ欧州で広がっている投資移住ビザ発給に関する懸念が、この裁判を通じて浮き彫りになった。

　

　汚職や資金洗浄（マネーロンダリング）、不正なあっせん行為などの罪で17人が起訴されていた。このうち2人には執行猶予付きの判決が言い渡され、中国国籍の2人には罰金が科せられた。

　ただ、賄賂罪と不正なあっせん行為の罪で起訴されたミゲル・マセード（Miguel Macedo）元内相らは無罪となった。

　前の中道右派政権で内相を務めていたマセード氏はこの裁判の被告の中で最も高い地位にあったが、汚職疑惑で2014年12月に辞任に追い込まれていた。

　財政難のポルトガルは2012年後半、50万ユーロ（約6200万円）以上の不動産取得、100万ユーロ（約1億2000万円）以上の資本移転、10人以上の雇用機会創出のいずれかを要件として、外国人富裕層を対象に「黄金ビザ」の発給を開始した。

　外国人投資家への発給数は6800件に上り、その親族にも1万1600件のビザが発給された。

　ポルトガルはこれと引き換えに、不動産投資を中心に41億5000万ユーロ（約5130億円）を獲得。国別発給数の首位は中国で、次いでブラジルだった。


　■「あるべき姿から外れた制度」

　投資の見返りにパスポートや居住権を与える制度を政府が設けている国は、欧州に複数ある。

　キプロス、マルタ、ポルトガルの制度に関する調査リポートを最近まとめた非政府組織（NGO）のトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）とグローバル・ウィットネス（Global Witness）は、「不十分な審査や広い自由裁量権、利益相反により、欧州で汚職の扉が開かれる余地」を注視した。




　ポルトガルの制度を厳しく批判している一人、欧州議会のアナ・ゴメス（Ana Gomes）議員は、4日の判決について「失望したが意外ではない」と述べ、立証が甘かった検察当局に責任があるとの見解を示した。

　

　欧州議会会派「欧州社会・進歩同盟（Socialists and Democrats、S＆D）」所属のゴメス氏はAFPに対し、「これは本来あるべき姿から外れた制度だ。仲介者のネットワーク全体を養うことによって汚職を助長している、市民権の売り渡しだ」と語るとともに、「移民や難民に絡めた治安談議の後、外国人富裕層の話題になると論調が一変するのを耳にするのは耐え難い」と付け加えた。


　■投資移住は「成長産業」

　トランスペアレンシー・インターナショナルとグローバル・ウィットネスは昨年10月に公表したリポートで、オーストリア、ブルガリア、キプロス、マルタの欧州連合（EU）加盟4か国が富裕層の投資家にパスポートを「売って」おり、その他の12か国が居住権を与えていると指摘した。


　
　両NGOによると、欧州は過去10年間に市民権を新規取得した6000人と居住権を取得した約10万人から、総額250億ユーロ（約3兆1000億円）の投資資金を集めたとされる。

　リポートは「EUの市民権と居住権は、ぜいたく品と同じように購入できる」とした上で、「買い手が多い上に売り手が不足することもなく、それゆえに投資移住は数十億ユーロ規模の成長産業になっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News』


　国にとって同じ外国人でもお金持ちは国を豊かにしてくれる人。難民など貧乏人は国の厄介者扱い。
それが現実。

　ただ金持ちだからいい人間だとは限らない。
　ポルトガルの富裕層対象の「黄金ビザ」は不正の対象ではないかと裁判沙汰になった。

　マネーロンダリング防止は各銀行などでも対策を取られているが、大金持ちは重要顧客であったりするので一般人と同じ扱いではない。

　それが、汚職の温床ではないかと問題になったわけだ。

　要するに金を落としてくれる金持ちの外国人はお客様。だから、優遇するのはわかる。

　だけど、市民権や居住権をお金で買えるというのはメリットもあるだろうが、その一方で審査が厳しくないと治安面などに危機を起こす。

　特にEUは国境がないに等しい部分もあるから、隠れテロリストのような輩が混ざっていたらとんでもないことになる。

　でもヨーロッパでも、オーストリア、ブルガリア、キプロス、マルタの欧州連合（EU）加盟4か国が富裕層の投資家にパスポートを「売って」いるんだね。

　二重国籍となれるってことかな？

　各国それぞれの事情があるとは思うけど、EU加盟の欧州のパスポートを持っていたら行き来は自由だろう。

　ポルトガルの黄金ビザ発給で宗主国で言葉も同じブラジルが多いというのはわかるが、中国が1位というのを聞くと、ちょっと不安な部分もある。

　中国の長期的視野立った戦略には、とても日本は太刀打ちできない。
　国籍や市民権を与えるという事は、その国でそれなりの政治的パワーを与えるということ。
　情報面でも貴重な存在になるだろう。

　本当にその国の発展に貢献しようという人なのか、審査は厳しくしておかないと後でとんでもない目にあうかも。

　
　それは日本も他人事ではない。
条件さえ合えば割と簡単に帰化させて日本のパスポートを与えてはいないだろうか。

　投資と国防と両方を考えながら政策を行わないといけない、見本のようなニュースだったね。


posted by 世界好奇心 at 19:07 | ヨーロッパ

Huawei（ファーウェイ）で米中戦争？

HUAWEI（ファーウェイ）問題


 『【北京・赤間清広】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を締め出す動きが世界で拡大している。

　同社製通信機器を通じ情報が盗まれる恐れがあると訴えるトランプ米政権が関係国への働きかけを強めているためだ。

　中国政府は反発しており、世界経済の新たな火種になりつつある。

　

　米国は今年8月、「国防権限法」を作り、ファーウェイや中興通訊（ZTE）など中国通信機器メーカーの製品を政府機関が使うことを禁止した。

　両社の製品を通じて政府機関や軍の情報が中国当局に流れる危険性がある――というのが米国側の主張だ。

　米国は同盟国にも同様の対応を迫っており、オーストラリアがいち早く追随したほか、日本も政府や、重要インフラを担う企業・団体の情報通信機器調達先から中国製品を事実上、締め出した。



　世界の通信大手は現在、現行規格である「4G」の約100倍の通信速度を誇る「5G」の導入準備を進めている。

　米メディアによると、これまで特定国の製品排除に慎重だったドイツなど欧州諸国でも5G機器調達先見直しの動きが具体化しており、対中包囲網は狭まっている。

　

　こうした動きに、中国は危機感を強めている。

　ファーウェイは「セキュリティー（安全性）は最重要事項であり、自社の利益を優先することはない」と情報漏えい疑惑に反論。

　中国外務省も「（情報漏えいの）証拠を誰も示せないではないか」と援護し「臆測に基づき企業の正常な経営を阻害するのはでたらめだ」と不満を隠さない。

　ファーウェイ幹部がカナダ当局に拘束されるなど、通信分野をめぐる米中の覇権争いは過激化している。

　ファーウェイやZTEは中国のハイテク分野のけん引役でもあり、両社の国際競争力低下は中国の成長戦略にも影響しかねない。

　

　中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は17日付の社評で、中国製品排斥の動きを「中国は断固として反撃し、代価を支払わせる」とけん制。

　「米国に追随し中国に損害を与える行為は、高いリスクを伴うことになる」と警告した。』


　　アメリカのトランプ大統領が発言した中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を締め出しが国際問題に発展しそうだ。

　　アメリカは以前から中国のIT技術やハイテク技術の盗みを疑っていた。
そして、今一番のターゲットになっているのがHuawei（ファーウェイ）だ。

　　世界的なグローバル企業に成長したHuaweiは、日本でも安いスマホやタブレット会社としても認識されている。

　しかし、Huaweiはもっと先端的な５G導入でリードしているとも言われている。

　中国は尖閣諸島の時もそうだが、漁船と言いながら政府の息がかかった船団を送ったりした前科があるように、民間企業だからという理由は全く当てはまらない。

　Huaweiがここまで急成長した背景には、創業者が人民解放軍出身で、そのコネクションがあったとも言われている。

　中国は共産主義で一党独裁国家だから、民間企業の生殺権は中国政府が握っているのは間違いない。

　中国政府が突然こうだと命令を出せば、一夜にして状況は一変する社会なのだ。

　現在、Huawei（ファーウェイ）製品が政府や個人情報を自動的に中国へ送っているのではないかという懸念は西側諸国で広がっている。

　サイバー戦争は、今後の世界覇権に直結するとも言われているから、国家安全上の問題とも相まって非常に注目されることとなった。

　このHuawei（ファーウェイ）の創業者の娘がカナダで逮捕されてから、中国政府はかなり危機感を覚えているように思う。

　彼女は数々のパスポートを持っていたとも言われ、単なる民間企業の重役という以上の関係があると見られている。

　日本政府もアメリカ政府に追随する姿勢を見せている。

　こうした中国包囲網に中国政府はかなり過敏になっている。
　それは中国政府がこの大企業Huawei（ファーウェイ）に経済的、国家戦略的にかなり依存している部分があるからではないか？

　それだけに大きな国際問題の火種となる可能性があり、1民間企業の話と言うわけにはいかないのである。

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posted by 世界好奇心 at 01:19 | ｇｉｄｏのコラム

ブランド牛の精液　中国密輸の裏

和牛精液密輸問題 



 『日本から和牛精液が不正に持ち出され、中国に渡りそうになった事件が、中国国内で物議を醸している。

　中国メディアが相次いで取り上げている他、意見を投稿できるウェブメディアには読者のコメントが殺到。

　　精液の流入を歓迎するような意見がある一方で、防疫上の観点から懸念の声が上がる。

　　中国本土や香港で日刊紙を発行する新聞社などが取り上げた。

　　香港の大手新聞社、星島日報は自社のニュースサイトで「日本男性が和牛精液を密輸入　中国税関で差し止め」との見出しで記事を掲載。中国の検疫で流入を食い止めたと伝えた。

　　こうした記事を基に、中国のウェブメディアで拡散。読者のコメントが投稿できるサイトには、さまざまな意見が寄せられている。

　　北京市在住の読者は、中国の富裕層が1キロ1000元（約1万6000円）する神戸牛を好んで食べる実情も踏まえ、「中国で和牛精液が手に入れば、（中国産和牛の生産ができて）必ず日本の和牛に勝てる」と流入を歓迎するようなコメントをした。



　一方で、流入を懸念する意見もあった。日本で2001年にBSEが発生してから、中国は防疫のため、日本産牛肉の輸入を禁止。現在も再開のめどは立っておらず、日本の畜産物に対する警戒感が根強く残っている。


　　こうした背景から、江蘇省の読者は和牛精液流入をリスクと捉え、「中国の母牛が災難を受けないでよかった」と安堵（あんど）する意見を寄せた。

　　中国の大手インターネット交流サイト（SNS）の「微博（ウェイボー）」でも、不正輸出を取り上げた投稿に300件を超えるコメントが付くなど注目を集めた。』

　
　　和牛精液が中国に持ち出されそうになった事件。
　　これには多くの問題が潜んでいる。

　　先ず、中国人富裕層を始め中国人の中で和牛の肉の味が浸透し人気があるにもかかわらず、中国政府が日本産牛肉の輸入を禁止していること。

　　これまでにも中国と国境を接するラオスやベトナムなどを経由して産地を偽装して、中国国内に和牛肉を持ち子もそうとした事件も起きている。

　　中国政府が和牛輸入解禁すれば問題は一気に解決するんだが。


　　もう１つ大きな問題は世界のブランドになりつつある和牛の精液が勝手に密輸されようとしたこと。
これは中国側の検疫検査で発覚したが、日本での持ち出しはノーチェック状態。

　　精液って液体扱いじゃないのかな？
小さい容器で化粧品などに偽装していた？

　　結果として和牛の血統は守られたわけだけど、今後もそういう事が起きるかもね。
　　ただ、精液だけで日本と同じ品質の和牛の肉ができるとは思わないけど。


　　それでも、日本の農家が大事にしてきた血統が勝手に無断で持ち出されようとしたところに管理体制の甘さも感じるな。

　　神戸牛や松坂牛など既にブランド品になっている和牛の肉。

　　海外でも人気が出ているだけに、海外販売に力を入れている所もあるみたいだけど、管理体制だけはしっかりしないと。

　　産業スパイなどが活動する現代において、日本の入出国管理のチェック体制にも警笛を鳴らした事件になったね。


posted by 世界好奇心 at 14:07 | 中国