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Zoom アメリカ政府VS中国政府

Zoomと中国政府工作員
 



ニューヨーク(CNN) 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局(FBI)から指名手配されていることが19日までに分かった。

 シンジャン・ジン容疑者(39)と共謀者は6月、天安門事件から31周年を記念するビデオ会議少なくとも4件を中止させた疑い。

 裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は1989年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。

 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。

 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回(うかい)を試みていたことが判明したと説明した。

 元従業員は複数の会議やアカウントを利用不可能にする行為に及んだほか、一部の個人情報中国当局と共有ないし共有を指示していたという。

 ズームは社内規定違反を理由にこの従業員の契約を解除。他の従業員についても、調査が完了するまで休職処分にしたと明らかにした。

 ニューヨーク東地区の連邦地裁に提出された訴追請求状によると、ジン容疑者は州をまたいだ嫌がらせを共謀したり、身元特定につながる情報の移転を違法に共謀したりしたとして訴追されている。

 米連邦検察によると、ジン容疑者は現在、中国の浙江省にいることが確認されており、米当局の拘束下にはない。』

 Zoomの中国人社員が、中国政府の手先として動いていたというニュース。

 コロナウイルスの影響で、2020年になって在宅勤務、リモート会議などが一気に増え、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」や「Microsoft Team」などが普及した。

 Zoomは特に手軽なビデオ会議ツールとして、世界中に広がった。
 そのZoomで、中国政府が状況遮断をしている天安門事件の会議を中止に追い込んだ中国人社員がいた。

 その参加予定者の中で1989年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物もいたという。

 この中国人元社員中国政府の為に、天安門事件の会議を中止しただけでなく、参加者などの個人アカウントの情報を渡した疑惑も持たれている。

 正式なZoomの社員として悪事を働いてきたことになるから質が悪い。

 ただ、アメリカ政府がジン容疑者を追ったとしても、彼は中国の浙江省にいるので実際に逮捕することは不可能だろう。
中国政府
下の庇護を得ていれば、いくらアメリカといえども手が出せない。

 今回のZoom事件だが、それって氷山の一角ではないか?

 中国の天安門事件がクローズアップされているけど、Zoom社の体制として個人アカウントの停止会議を中止できるというのが、どこまで簡単にできるのか?

 これが重要だと思う。
いくらZoom社の規定があるとしても、簡単に破れる環境では意味がない。
それと気を付けなければいけないのは、今回のように中国政府と繋がっていたことだけが問題ではない。

 Zoomの社員個人アカウント情報を盗んだり、会議の内容が筒抜けだったりするとなると、会社の機密情報に関わる会議をZoomでするとなると企業秘密が漏れる可能性だってあるのではないか?

 Zoomは無料、もしくは少額の有料で利用できる便利なコミュニケーションツールだが、セキュリティの面でも考えていないと大きなしっぺ返しを受けることになるだろう。

 残念ながらZoomMicrosoft TeamGoogle Meetなど有名な会議ツールを提供している会社は全部海外、アメリカの企業だ。

 そういう膨大なデータや個人情報企業状況を盗める状況であったなら、企業秘密を守れるのかということも考えているだろうか。

 アメリカ政府米連邦捜査局(FBI)などにプレッシャーをかけられたら、アメリカ企業であれば情報提供をするだろう。

 将来の企業存続にも関わるコミュニケーションツール

 便利さだけでなく、セキュリティの安全性を一番に考えなければいけない時代になっているのではないだろうか?
           

posted by 世界好奇心 at 19:49 | アメリカ