トランプ大統領 Twitter永久停止
『ツイッター社は8日、トランプ大統領のツイッターアカウントを永久に停止すると発表しました。
トランプ大統領のアカウントは、連邦議会議事堂がトランプ支持者に占拠された事件のあと、一時的に凍結されていました。
凍結が解除されたあと、大統領は「私は1月20日の就任式に参加しない」など、ふたつのツイートを投稿しましたが、この投稿のあと、ツイッター社は声明で、規則に違反したとして大統領のアカウントを永久に停止すると明らかにしました。
これらのツイートが、暴力行為などを計画するトランプ支持者に対し、就任式を「安全な標的」であると認識させ、暴力を助長する可能性があるなどとしています。
これに対し、トランプ大統領は声明を発表し、「ツイッターは言論の自由を禁じる方向にますます進んでいる」と非難した上で、「近い将来、自身の新たなプラットホームを立ち上げることも検討している。 我々が沈黙することはない」としています。』
アメリカの大統領であるトランプ氏。
もうすぐバイデン大統領になるので、トランプ大統領はレームダックとは言え、現役のアメリカのトップである大統領。
アメリカ大統領のアカウントを永久停止にするとツイッター社が発表したのはちょっとビックリ。
凍結ではなく、永久停止。
きっかけはトランプ支持者がアメリカ連邦議会議事堂を占拠したことだろうが、自国のトップであっても1民間企業であるTwitter社が規則違反としてアカウント停止する決断を下したことで改めてアメリカは民主主義国家なんだなと感じた。
それは対照的な事件があったから。
中国でアリババグループを作り上げ世界的に有名になったジャック・マー氏。
そのジャック・マー氏が中国の金融システムを批判してから2か月以上行方が分からなくなっているというニュースを見ていたからだ。
そのジャック・マー氏が中国の金融システムを批判してから2か月以上行方が分からなくなっているというニュースを見ていたからだ。
中国政府系の新聞、人民日報でも「成功したのは創業者だけの功績ではなく、中国の環境整備があったから」という趣旨のものを掲載したらしい。
もちろんジャック・マー氏が才能にあふれ、ライバル会社との競争に勝ち残ってきた努力は認めているが、中国政府から見ると中国政府のバックアップがあったからそこまで成長したという論理だ。
その点、アメリカは現役大統領と言えども、堂々とアカウント永久停止と言える環境があるということ。
但し、アメリカも国家の危機となると、国家権力を振りかざす点があるのは覚えておかないといけない。
中国資本だったTiktokをアメリカで取り締まったニュースは大きく取り上げられた。
アリババのジャック・マー事件では、中国政府の視点では政府がサポートして成長したのに、恩を仇で返すような発言をしたんだから中国では処分される可能性があるということ。
つまり、民間企業でも中国政府の管理下にあるシステムであるということの証明でもある。
アメリカはそれで、一民間企業でも中国資本のものは情報、技術の盗みを働く拠点という見方をしている。
話をトランプ大統領に戻そう。
トランプ氏はツイッターなどSNSをうまく活用し、マスコミを巻き込み、世間を動かしてきた大統領だ。
自分の考えを世間一般に広めることができるのは、効果は抜群だ。
自分の考えを世間一般に広めることができるのは、効果は抜群だ。
マスコミを通すと、切り方によっては自分の言いたいことを伝えていないケースもある。それどころか、悪意のある見せ方をしようと思えばできるのがマスコミだ。
マスコミが第4の権力と言われるゆえんだ。
ツイッターはそういうフィルターを通さず、ダイレクトにアメリカ国民に発信できる状況になった時代を象徴し、SNSを使いこなすトランプ大統領にはツイッターは大きなメリットがあった。
一方で、ツイッターの威力も目の当たりにした。
Twitterは世界各国で利用され、日本でも多くの利用者がいる。
そういう莫大なデータ収集という点でツイッター社に貢献しているにもかかわらず、気に入らなかった人がいたら、すぐにアカウント停止してしまえる力も見せつけられた。
Twitterなど直接ターゲット層にアプローチできるとしてSNSをビジネスにも利用している人も多いと思うけど、いきなりその手段を停止させられる可能性が絶対ないとは言えないのだ。
Twitterを始めとするSNSをビジネス収益の軸としていると、今のうちに別の収益の柱を作っておかないといけないだろう。 リスク分散としてね。
今回のトランプ大統領アカウント永久停止ニュースは、色々と考えさせられるニュースだったね。